HOME > 会社登記全般(法人)

会社登記全般(法人)

役員変更登記手続き(取締役・代表取締役・監査役)

株式会社・特例有限会社の取締役、代表取締役、監査役の変更登記

役員(取締役、代表取締役、監査役)が就任した場合、任期満了で重任した場合、辞任・死亡・欠格事由によって退任した場合、2週間以内に本店の所在地で変更の登記を申請しなければなりません。

必要書類

※事情により異なりますのでお問い合わせください。

  • 株主総会議事録
  • 取締役会議事録(取締役決定書)
  • 就任承諾書
  • 辞任届
  • 印鑑証明書
  • 印鑑届出書
  • 印鑑カード交付申請書
  • 定款



定款の変更登記手続き

株主総会の決議によって定款の変更をすることができます。
登記事項を変更した場合、その効力発生日から2週間以内に、本店所在地を管轄する法務局に変更登記を申請する必要があります。

  • 商号(会社名)の変更
  • 本店移転(他の管轄に移転する場合)
  • 目的変更
  • 公告をする方法の変更
  • 株式の譲渡制限の設定・変更
  • 発行可能株式総数の変更

定款を変更しても登記事項出ない場合は登記する必要はありません。

必要書類

※事情により異なりますのでお問い合わせください。




本店移転の手続

会社の本店(住所)を移転した場合、その旨の登記を申請する必要があります。

必要書類

※事情により異なりますのでお問い合わせください。

  • 株主総会議事録
  • 取締役会議事録(取締役決定書)
  • 印鑑届出書
  • 印鑑カード交付申請書



新株発行手続(第三者割当増資)

新株発行に際し取引先など、特定の第三者に対し、新株式の割当を受ける権利を与える方法で新株発行することができます。

※その他最短の方法で新株を発行する総数引受契約・現物出資による新株発行・DES(デッドエクイティスワップ)による新株発行なども経験豊富です。ご相談ください。

必要書類

※事情により異なりますのでお問い合わせください。

  • 株主総会議事録
  • 取締役会議事録
  • 株式申込書
  • 払込を証する書面
  • 資本金の額の計上に関する証明書

メールでのお問い合わせ FAXでのご相談・ご依頼

このページのトップへ